建設業許可お悩みではありませんか?

「新規で建設業許可を取得したい・・・」

「元請業者から建設業許可を取得するように言われている。」「今度,請負代金が500万円を超える大型の工事が入りそうだ。」など建設業許可を新規で取得したいというお客様が増えています。
建設業法では請負代金が500万円以下の工事を施工するのには建設業許可を得ていない場合でも問題はないとされていますが,近年の動向としては会社の規模に関わらず,建設業許可の有無や社会保険・雇用保険・労災保険の加入が強く求められるようになっています。

「既に登録した建設業許可に変更事項が発生した・・・」

既に,建設業許可を取得している会社様でも,会社の商号変更や本店移転・役員の就任・退任等が発生して,それに伴う建設業許可の手続きをされていないお客様を多くお見受けします。
建設業法では,許可申請の後に生じた様々な変更事項もこれを届出する必要があります。また,毎事業年度終了後4か月以内には決算変更届が必要となり,これを怠りますと最悪の場合は建設業許可の更新ができない場合もあります。

御社の地域のライバルは賃管登録していますか?

現時点では,建設業許可は管理業を行う上で必須の登録ではありません。

賃貸管理という仕事は,長い歴史がありますが特段の法規制を受けておらず慣習のもとで業務が行われてきました。
しかし,コンプライアンスが叫ばれる時代となり,管理業者に向ける不動産オーナーの目も厳しくなってきています。
建設業許可が今よりも厳しいものになっていくことは,当然の流れです。

ところで,御社にも同じエリアで賃貸管理をされている競合ライバルがいらっしゃるかと思います。
彼らが賃貸住宅管理業者として登録をしているかご存知ですか?

競合他社が,建設業許可をしているかは数分の作業で確認することができます。

このサイトにお越しになったのも何かの縁だと思いますので,この機会に他社が「賃貸住宅管理業者」かどうか調べて見てください。

※地域の競合ライバル企業が登録を済ましているか確認するには,国土交通省が作成したデータベースで検索すると一目瞭然です。

→建設業許可がされているか調べてみる(※別ページが開きます。)

もし,登録がまだなのであれば御社にとっては不動産オーナーから信頼を得るチャンスです。
少しでも早く建設業許可をしたいのであれば,「賃管アシスト」をご利用下さい。

もし,ライバル企業が建設業許可をしているのであれば,御社もすぐに後を追うべきです。
ライバル企業との差を少しでも早く埋めるために私たちにご連絡下さい。

多くの管理会社様の登録をお手伝いしてきた私たちだからこそ,迅速で適格なアドバイスをさせて頂きます。
建設業許可手続きを代行・サポートさせて頂き,御社の成長に貢献できたら,これほど嬉しいことはありません。
お客様からのご連絡を心からお待ちしております。

建設業許可の実績が豊富です。また,当事務所グループ会社自身も実際に建設業許可をしており,事務所にも賃貸不動産経営管理士が在籍しています。

日本全国のどちらの管理会社様にも対応が可能です。所在地にかかわらずお気軽にお問い合わせ下さい。

賃管登録には期限があります。また,定期的な報告もあります。これらすべての期限管理も行います。

必要書類の収集からご依頼が可能です。お手間は取らせません。

会社の設立なども扱っていますので,新しく会社を始める方も設立からサポートいたします。

法律・登記・税務・会計・労務等経営に関するあらゆる問題に対処が可能です。

手続きプラン

賃貸管理業者登録新規プラン 賃貸管理業者登録変更プラン 賃貸管理業者登録会社設立プラン

運営事務所ご挨拶

賃管登録アシストにお越し頂き頂き誠にありがとうございます。

当事務所では,多くのお客様から建設業許可や変更・事業報告等の手続きについてご依頼やご相談を頂いています。
私たちが数ある許認可手続きの中で建設業許可を専門的に取り扱うことになったのにはひとつ理由があります。
実は,しばらく前に私たちはこの登録を受けるために当事者として自ら申請をしたという経緯があります。
当事務所関連会社の社会的信用性を向上させるために,どうしても賃貸住宅管理業者として登録をしておきたかったのです。
しかし,当時も今もこの新しく誕生した登録制度の情報は世に多く出回っていません。
普段から行政手続きに慣れ親しんでいる私たちもこの手続きを理解し,登録に至るまでには大変大きな時間と労力が必要でした。

まさに悪戦苦闘した経緯があります。

ただ,この中で手続きに振り回された経験は,きっとこれから賃貸管理業者登録をされる方のお役に立てるだろうと確信しました。
そして,住宅の管理でお忙しい一つでも多くの会社様にこのサービスを利用して頂きたいとの一心で賃管登録アシストをスタートさせました。

賃貸住宅管理業者制度は平成23年に創設され,宅建業等と比較してもその歴史は浅くまだ新しい登録制度です。
登録自体の知名度の向上に伴い,登録要件も年々変化をしています。

登録制度自体が日々成長していることも,複雑化の原因です。

このことを表すような大きな改正がありました。

賃貸不動産経営管理士という資格者を置くことが要件となったのです。

きっと当サイトを御覧頂いている方はこの登録制度の必要性を感じて,訪問をして下さっていることかと思います。
今まで業務として規制を受けていなかった管理業界はこれから新しい時代へと突入をいたしました。
建設業許可は,面倒で煩雑な手続きではありますが時代の求める制度です。

より多くの企業様が社会からの信頼を得て発展されることを微力ながら精一杯お手伝いさせて頂きたいと存じます。

行政書士 山口 修

ご依頼の流れ

1.お問い合わせ

まずは、お電話かメールでお問い合わせください。

電話番号:048-871-8718

電話受付時間:平日9時~20時

2.建設業許可について無料相談・コンサルティング

建設業許可手続きについての説明や登録に向けた準備についてお話しをさせていただきます。

また,この際にかかる費用についての説明や見積書の発行もさせて頂きます。

3.ご依頼・ご契約

サービス内容にご納得頂いた場合は,しっかりと委託契約書を取り交わします。

業務委託契約書の締結をもって正式にご依頼を受任いたします。

4.届出書類作成・添付書類収集

届出に必要となる書類の作成をし,また必要となる添付書類の収集などを行います。

書類の作成は最短で1日で完了いたします。

必要書類の収集には一部,お客様からの個別の委任状が必要となります。

5.お支払

書類の提出ができる状態になりましたら,サービス料金をお振込み下さい。

料金はお申し込みのプランによってことなります。建設業許可サービスの料金については詳しくは以下をご覧ください。

建設業許可手続きプランはこちら

会社を設立して,建設業許可をするプランはこちら

賃貸管理業者登録の変更プランについてはこちら

6.賃管登録申請手続き

実際に建設業許可手続きをいたします。

登録申請の後は約2か月程度で登録証がお手元に届きます。

7.登録後のフォロー・報告等の手続き

無事に建設業許可がされた後は,事業内容の報告や更新時期のご案内など忙しい社長様をサポートし続けます。

また,関連する宅建業免許に関すること,建設業許可に関すること,会社設立など許認可に関わることは何でもお聞き下さい。

賃管登録アシストNEWS

運営事務所NEWS


賃管登録アシストを運営している「行政書士事務所ロータス」からのお知らせです。

最後にお伝えしたいこと

当サイトを,最後まで御覧いただき誠にありがとうございます。

建設業許可(建設業許可)は,制度発足から間もなくまだ歴史も浅い登録制度です。

当サイトでは,再三に渡りこれからの時代に建設業許可が求められていくと申し上げていますが,これは私たちが申し上げるまでもなく,きっと現に管理業を営まれている企業様自身が強く感じられていることだと思います。
だからこそ,「賃管登録アシスト」にお越し頂けたのだと思います。


賃貸管理業登録を検討するというそのご判断は正しいご判断です。


この登録制度は,間違いなく御社の信用度を増し,企業としての収益に影響するはずです。

ただ,手続きについて説明された情報が少ないこと,手続きの相談窓口がお近くにないことはきっと御社のお手を煩わせるに違いありません。

そんなときは,是非私たちにお声がけ下さい。

私たちは,本制度の専門家としてその先駆けです。

実際,建設業許可制度の存在自体を知らない行政書士が大多数です。

もし,普段お付き合いしている行政書士がいれば賃管登録手続きを代行しているかご質問なさってみて下さい。

私たちこそが賃貸住宅管理業登録手続きの先駆けだということをご理解頂けると思います。

多くの管理会社様の登録をお手伝いしてきた私たちだからこそ,迅速で適格なアドバイスをさせて頂きます。
私たちにご連絡を頂ければ,このことはすぐにご理解頂けると思います。 建設業許可手続きを代行・サポートさせて頂き,御社の成長に貢献できたら,これほど嬉しいことはありません。
お客様からのご連絡を心からお待ちしております。

詳細はコチラ